登記情報提供サービスは登記情報を購入しPDFを取得するサービスです。
民亊法務協会が運営しており、登記情報の取得には費用が発生します。
今回は登記情報提供サービスで無料できることや登記情報に近い情報を無料で得る方法を解説します。
登記情報提供サービスはログインは無料でできる
登記情報提供サービスはPDFの登記情報を取得できるサービスです。
登記情報は掲載されている内容は登記簿謄本と同じですが、捺印がされていないため、公的な機関で利用できないことが多いです。
しかしながら民間では登記情報でも問題なく内容確認ができ簡単に取得ができるため、利用機会が増えています。
登記情報提供サービスに会員登録し、アカウントを発行するだけなら無料で可能です。
しかしながら、実際に登記情報を取得する場合費用が発生します。
全部事項（不動産・商業法人）情報の場合332円が現在かかります。
費用自体は徐々に値下げしているため、遠い将来無料になることも考えられますが、現状では費用がかかります。
登記情報提供サービスの利用方法については「登記情報提供サービスの使い方を画像付きで解説 登記事項証明書の全部事項証明書の取得方法」に詳しい解説をしているので参考にしてみてください。
登記情報のPDF取得は有料
上記で登記情報提供サービスをログインするだけなら無料と記載しましたが、PDFを取得し閲覧する場合は有料です。
一度取得した登記情報はパソコンなどにダウンロードしますが、同じ情報の登記情報を再ダウンロードするのは無料でできます。
しかしながら同じ情報でも再度購入する場合は有料になるので注意しましょう。
また、同じ登記情報を再度ダウンロードし閲覧できる期間はファイルを取得した日及び翌業務日から３業務日の間に限られます。
この期間を超えてしまうと無料でダウンロードできる画面に「期間超過」と表記されダウンロードボタンが消えてしまいます。
忘れないように取得したらすぐダウンロードをし、管理をしっかり行うことが余計なコストをかけないポイントになります。
登記情報提供サービス内の地図を利用して地番を探すのは無料
登記情報提供サービスのアカウントを作成し、登記情報PDFファイルを取得するのは有料ですが、無料の範囲ないでも非常に有効に利用できるサービスです。
例えば住所をもとに地番や家屋番号を調査したい場合、通常であれば有料のブルーマップを閲覧するのが基本ですが、登記情報提供サービスであれば無料で「地番検索サービス」を利用することができます。
紙のブルーマップと異なる点は個人の自宅などの表札はブルーマップには記載されていますが、この地番検索サービスでは表記がされていません。
しかしながら、住所から地番を探したい場合、家屋番号を探したい場合など無料で利用でき非常に便利です。
また、請求事項入力ではすべての地番、家屋番号を検索できるため、地番や家屋番号のデータベースとして日々の業務に役立てることができます。
地番検索サービスについては「地番検索サービスが非常に便利 使い方や注意点ついて」に利用方法を掲載しているので参考にしてみてください。
登記情報提供サービスに近いサービスを安く利用する方法
登記情報提供サービスで登記情報の閲覧は有料で無料では行えませんが、安く登記情報を手に入れる方法はあります。
具体的には以下などです。
登記簿図書館を利用する
株式会社登記簿図書館が運営する登記簿図書館を利用することで安く登記情報を購入閲覧することができます。
具体的には新規で取得した登記情報であれば1円安く取得できます。
また、他の会社などが以前取得した登記情報であればより安く308円で取得が可能です。
必ずしも最新ではないかもしれませんが、以前ほかの会社が取得した登記情報を24円安く取得できるのはコスト削減になります。
変更機会が少ない表題部のみを確認したい、過去の相続や抵当権の情報を確認したいということであれば登記簿図書館保有分の情報でも十分かもしれません。
無料にはなりませんが、8%近い値引きを受けることができます。
登記簿図書館については「登記簿図書館は登記情報を24時間取得できる便利なサービス 登記情報を工夫してほかにも様々なサービスを展開中」により詳しい解説をしています。
日々の登記簿謄本や登記情報の管理をしっかり行う
登記情報提供サービスで取得した登記情報は上記している通りダウンロード閲覧は取得した日及び翌業務日から３業務日は無料ですが、それを過ぎると再度有料で購入しなおす必要があります。
332円と1筆の単価は高くないですが、繰り返し取得することでコストとして負担になってきます。
そのため、自社で登記情報をしっかり管理することで余計な登記情報を取得せずにコストを削減できます。
具体的にはgoogleドライブやDropboxなどを用いて社内間で情報共有を行い登記情報を特定のフォルダに保存し検索を行いやすくしておくことです。
登記簿謄本もOCRスキャンすれば検索できる
登記情報は最初からテキスト検索ができるPDFファイルのため、パソコンなどで検索ができます。
一方、紙の登記簿謄本は紙のため、パソコンで検索できず探すのに苦労する場合があります。
その場合、紙の登記簿謄本をスキャンやスマホで撮影し、OCR機能を利用しパソコン内に保存することでいつでも検索できるようになります。
このひと手間が登記情報を再取得する必要性をなくし、コスト削減につなげることができます。
登記情報提供サービスに近い情報を無料で利用する方法
登記情報提供サービスは登記簿の内容を有料で閲覧できるサービスです。
無料で登記情報を閲覧することは難しいですが、類似の情報を探し出しマーケティング活動に活かすことはできます。
具体的には以下などのツールが無料で利用でき、一部登記情報の代替としても利用できます。
国税庁の法人番号公表サイトは無料で利用できる
国税庁の法人番号公表サイトは法人番号を検索できるサービスです。
このサイトの中で最終更新年月日という情報があります。
これは一部情報の更新が行われた場合に更新される日付です。
すべての項目には対応していないので注意が必要ですが、各社の商業登記簿の更新がされているのかを確認したい場合、都度登記簿を取得せずとも法人番号を確認することで確認することができます。
全国地価マップも無料で利用できる
全国地価マップは名前の通り路線価や地価公示を確認できるサービスです。
路線価などの情報がわかることである程度の不動産の資産価値を把握することができ登記情報に頼る異なる対応できる可能性があります。
登記事件の処理中機能を活用し無料で登記情報が更新中か確認する
登記情報提供サービスを取得しようとして「登記事件の処理中」とアラートがでて登記情報が取得できなかったという経験があるかたもいると思います。
この場合、登記情報は取得できず費用はかかっていない状態です。
この「登記事件の処理中」というのは「登記の内容を現在法務局で書き換えており登記情報が閲覧できません」という意味です。
この情報が出てきているということは何かしらの登記情報が更新されているということになり、無料で確認できます。
ただし、更新が完了すると登記情報が取得できてしまい費用がかかってしまうので注意が必要です。
登記事件の処理中のルールなどについては「「登記事件の処理中」と登記取得時にエラーになった場合の対処方法 エラー期間や民間サービスで解決する方法も」により詳しい解説をしています。
国会図書館でブルーマップや住宅地図を確認する
個人宅を割り出したいときに登記情報を取得することもあるかと思います。
「〇丁目」までなどしかわからず具体的な住所や家屋番号がわからない場合、地域すべての登記情報を有料で取得しなかを閲覧確認するには時間も費用もかかります。
この場合、国会図書館などの図書館でブルーマップや住宅地図を無料で閲覧し自宅を割り出すという方法があります。
国会図書館であれば発行されているすべてのブルーマップや住宅地図を閲覧できるため遠方でも問題なく探すことができます。
また、対象地域であれば法務局にもブルーマップが置かれており無料で閲覧ができます。
登記情報提供サービスを無料で閲覧する方法 代替手段や地番を無料検索する方法などのまとめ
登記情報提供サービスはログインするだけであれば無料で利用できるツールです。
しかしながら、登記情報のPDFの取得は有料で全部事項であれば332円が発生します。
登記情報提供サービスでは無料で利用できるサービスとして地番検索サービスは無料で利用可能です。
登記情報提供サービスの登記情報取得は有料ですが、費用を抑える方法はあります。
登記簿図書館を利用し、新規で1円、登記簿図書館保有の古い登記情報であれば24円安く購入することができます。
また、日々の有料でダウンロードした登記情報の管理をしっかりすることで余計な登記情報や登記簿謄本を取得しなくてもすみます。
登記情報と近い情報としては、法人番号公表サイトや全国地価マップなどがあります。
また、登記情報が無料で更新中か確認する方法としては、登記事件の処理中機能をうまく利用することでコストを抑えることができます。
また、アナログですが、紙のブルーマップや住宅地図を駆使することで余計な登記情報を取得せずコスト削減ができる場合があります。
登記情報提供サービスの登記情報自体は有料ですが無料でできるサービスなどを駆使してぜひコスト削減を実現してみてくださいね。