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誰でも取れる登記簿謄本 誰でも取得閲覧できる理由と方法

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人々

登記簿謄本や履歴事項全部証明書など登記簿を取得したいと思ったことありますか?

登記簿謄本は大きく分けると会社の情報が掲載されている法人登記簿謄本と土地や建物の情報が載っている不動産登記簿謄本にわかれます。

法人登記簿謄本も不動産登記簿謄本も誰でも取得し、見ることができます。

今回はだれでも取れ見れる登記簿謄本について詳しく解説していきます。

登記簿謄本はなぜ誰でも取得でき見ることができるのか

登記簿謄本は誰でも取得でき、閲覧することができます。

これは法律で定められており、登記簿謄本は「商業登記法第10条」の「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。」に基づいたものです。

登記簿謄本は本来「この不動産は私のものです」といいう主張をし、保護されるためのものため誰でも取得が可能です。

また、登記簿謄本を一定の人しか取得ができないとなると円滑に不動産の取引などが進まなくなり、登記簿謄本が誰でも取得でき閲覧できることのメリットが大きいため現在でも公開情報となっています。

登記簿謄本を取得する方法

登記簿謄本は誰でも取得し、閲覧できるのですが、取得には手続きがあり有料です。

方法はさまざまありますが、代表的な方法は3種類です。

法務局の窓口に訪問し登記簿謄本を取得する

一番昔から存在し、代表的な方法として法務局の窓口に行き、登記簿謄本の申請を行う方法です。

法務局に行けば、窓口のほか現在では機械で申請を行うこともでき誰でも手軽に申請を行うことができます。

価格は600円です。

登記・供託オンライン申請システムで登記簿謄本を取得する

登記・供託オンライン申請システム

登記・供託オンライン申請システムで登記簿謄本を取得する方法があります。

こちらも誰でも登録さえすればオンラインで登記簿謄本を申請することができます。

登記・供託オンライン申請システムはこちらからアクセスできます。

料金は郵送で登記簿謄本を送ってもらう場合500円、申請だけオンラインで行い後日法務局に取りに行く場合480円です。

誰でも登記簿謄本を取得できますが、最初の登記・供託オンラインシステムの登録が手間で時間がかかるかもしれません。

登記簿謄本を登記・供託オンライン申請システムで取得する方法や日数は「登記簿謄本(登記事項証明書)をオンラインで取得する方法 日数やスマホは可否についても」に詳しく解説しているのでそちらを読んでみてください。

登記情報提供サービスで登記情報を取得する

登記簿謄本は法務局の捺印がされており、公的な機関で利用ができますが、登記情報提供サービスで取得した登記情報は捺印がされておらず公的な利用ができません。

登記情報提供サービスはこちらからアクセスできます。

だたし、民間企業では登記情報提供サービスで取得した登記情報も信頼性はあり、内容は登記簿謄本と同等なのでよく利用されています。

登記情報提供サービスでの登記情報の取得も誰でもできます。

個人の方は一時利用と個人利用の2種類ありますが、一度きりの利用であれば一時利用で利用するのがすぐに取得でき簡単です。

登記簿謄本と同じ全部事項証明書は337円で誰でも取得が可能です。

登記情報提供サービスについては「登記情報提供サービスの使い方を画像付きで解説 登記事項証明書の全部事項証明書の取得方法」に詳しく解説しています。

登記簿謄本は誰でも取得できるが行政書士に頼むこともできる

登記簿謄本は誰でも取得が可能ですが、法務局に訪問するかオンラインで手続きを行い申請をする必要があります。

ひと手間かかるので取得しにくいという方には最寄りも行政書士に依頼する方法があります。

行政書士に依頼すれば対象の登記簿謄本の取得代行を行ってくれます。

ビジネスなので登記簿謄本代金のほかに手数料がかかりますが、柔軟に対応はしてくれると思います。

最近ではオンラインで起こってくれるサービスもあり通常の登記簿謄本の取得とほとんど変わらない費用で代行してくれる企業もあります。

誰でも登記簿謄本が取得でき対応できる時代になっていると思います。

ほかの人の土地や建物、会社の登記簿謄本も取得できるのか

ほかの会社やほかの人の家や土地の登記簿謄本も上記のさまざまな方法で取得し、見ることができます。

登記簿謄本は社会取引とスムーズにすすめ、その不動産や会社の持ち主を主張するために利用できるため個人の情報が掲載されています。

具体的には所有者の名前や住所を誰でも閲覧することができます。

また、不動産登記簿謄本の場合、銀行から住宅ローンを借りており、その不動産を担保に入れている場合どこの銀行からいくら借りているかの情報なども閲覧できてしまいます。

登記上の社長の自宅や銀行融資情報が誰でもわかってしまうのも良くも悪くも登記簿謄本だからこそなのです。

登記簿謄本の見方

登記簿謄本は誰でも取得し見ることができます。

しかし、登記簿謄本の見方、読み方というのは非常に専門的で誰でも簡単に読めるということではありません。

不動産登記簿謄本の場合、内容が大きく分けると4つに分類されています。

表題部、甲区、乙区、共同担保目録です。

誰でも登記簿謄本が読めるよう以下のページで不動産登記簿謄本の読み方について詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

-不動産登記簿謄本, 謄本の取り方
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